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行政書士の資格取得のための通信講座などの紹介

司法書士/行政書士

行政書士 合格講座

行政書士 合格講座

司法書士

■資格内容

多重債務や民事トラブルも解決 
家を買った、土地を売った、友だちと会社をつくった。そんなときに所有権の移転や法人の登記手続を行わなければならない。法律に不案内な素人では難しい書類の作成、登記手続を代行してくれるのが司法書士である。 司法書士試験の合格率は毎回約2〜3%と、まさに旧司法試験なみの合格率だが、登記業務のエキスパートともなれば将来は保証されたようなものだ。というのも、司法書士が行うおもな業務である不動産取引や会社設立に関する法的手続は年々複雑化する一方。それだけ専門家である司法書士の重要性が高まってきている。
 
司法書士の人気の理由をあげるとすれば、まず収入。前述した各種登記、法的書類作成の代行手数料が報酬となり、需要の多い大都市圏なら年商も多い。ただし、経費もかかるし、顧客をつかむまでは独立・開業は難しい。
 
最近、司法書士の仕事が拡大している。約125万人という多重債務者の借金の整理、払いすぎ利息の返還に協力する。賃貸住宅を退去する際のトラブル〜敷金やクリーニング代〜や、友人に貸したお金の返却などが簡易裁判所で40万円以下の「小額訴訟」になったとき、原告代理人として活躍する。"法テラス"(日本司法支援センター)では法律問題の相談や、判断能力の衰えた高齢者の「成年後見」の相談が司法書士に振り分けられる。判断能力の衰えた高齢者の「成年後見」のサポート(財産管理など)もしている。身よりのない認知症患者の増加で、司法書士、弁護士など第三者の後見人に期待がかかる。


■試験内容

民法と商法の完全な理解を 
試験突破のカギは民法と商法をどれだけ理解しているかにかかっている。特に物権法と株式会社法及び登記法関係は完全にマスターしておきたい。基本書の内容を完全に理解するとともに、常に六法全書と照らし合わせて正確な知識を積み重ねていくことが必要である。

ちなみに、平成22年度合格者の平均年齢は33.4歳、最低年齢は20歳、最高年齢は68歳。生年別合格者数の上位は、昭和55年63人、同56年62人、同53年60人、同52年58人。受験地別では、東京206人、大阪100人、横浜98人、名古屋56人。

試験は筆記試験と口述試験がある。筆記試験には午前の部と午後の部があり、午前の部では憲法、民法、商法及び刑法に関する知識から出題。特に民法が中心で、総則、債権、親族、相続など全領域から出題される。基本的理解力から総合的知識までが試されるといってよい。
 
午後の部は、不動産登記・商業(法人)登記、供託、民事訴訟、民事執行・保全、司法書士法に関する知識から出題。なかでも重要なのは不動産登記。司法書士の仕事の内容の9割が登記業務といわれるくらいなので実務に即した内容である。このあたり実務経験ゼロの受験者には難しい試験といえる。
 
午前、午後の筆記試験をクリアしたら口述試験を受けることができる。試験官から質問を受けて、それに答えるものだが、質問分野も実務を前提とした不動産登記、商業登記、司法書士法など。口述試験の趣旨は司法書士としての適性を見極めることにある。したがって一般常識や人物を評価する面ももっている。


■試験情報
受験資格: 特に制限なし
試験区分: 午前の部(2時間)=(1)憲法、民法、商法及び刑法に関する知識/多肢択一式 午後の部(3時間)=(2)不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)/多肢択一式、記述式 (3)供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識/多肢択一式 (4)その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力/多肢択一式 多肢択一式はそれぞれ35問105点満点、記述式は2問70点満点 口述試験=筆記試験の内容について
申込期間: 5月中旬〜下旬
試験日: 筆記試験=7月上旬、口述試験=10月中旬
勤務地: 法務局か地方法務局が指定した場所
受験料: 6,600円
受験者数: 26,958人(平成22年度)
合格率: 2.9%(平成22年度)


■問い合わせ先
法務局及び地方法務局



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