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行政書士の資格取得のための通信講座などの紹介

家庭裁判所調査官補I種/行政書士

行政書士 合格講座

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家庭裁判所調査官補I種

■資格内容

直接面接し裁判官に報告 
家庭裁判所には、家庭内紛争や非行の原因などを調査するために家庭裁判所調査官が置かれている。
 
家庭裁判所調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの人間関係諸科学の知識や法律知識を活かして家事事件の当事者、少年事件の少年と保護者に面接調査し、必要に応じて心理テストやカウンセリングを行い、その結果に意見をつけて裁判官に報告するのが仕事。調査結果は裁判官が紛争解決の方針や少年の処遇を考える上で、重要な資料になる。
 
社会が複雑になればなるほど、家庭裁判所で扱う事件も困難なケースが増え、家庭裁判所調査官の役割と専門性が高まっている。


■試験内容

約2年の養成研修で調査官に 
試験に合格し、家庭裁判所調査官補として採用されるとただちに裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間の養成研修を受け、家庭裁判所調査官となる。待遇は国家公務員I種と同格である。家庭裁判所は各都道府県庁の所在地に本庁が、主要都市に支部が置かれているが、家庭裁判所調査官は本庁と主要支部に勤務する。


■試験情報
受験資格: 受験する年の4月1日現在、満21歳以上30歳未満の者
試験科目: 第1次=(1)教養(一般的知識と能力について/択一式40題・2時間30分) (2)専門(心理学、社会学、社会福祉学、教育学から1科目6題、または1科目3題と法律学3題<憲法、民法、刑法各1題>/記述式計6題・2時間30分)
第2次=(1)教養(課題に対する識見、判断力と理解力について/論文式1題・1時間) (2)専門(臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論*、老人福祉論*、教育方法学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法のうち2題選択*は同時選択、民法のみ2題、刑法のみ2題の選択不可/論文式計2題・2時間) (3)口述試験(人柄などについて/個別面接)
申込期間: 4月上旬〜中旬
試験日: 第1次・第2次[(1)]=5月下旬、第2次[(2)(3)]=(2)6月中旬、(3)6月下旬
試験地: 東京都、大阪市、名古屋市など9都市
受験料: 無料
志願者: 1,347人(平成21年度)
合格率: 6.9%(平成21年度)


■問い合わせ先
最高裁判所 事務総局人事局任用課試験第二係、等の各高等裁判所事務局、各地方裁判所事務局
住所:〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
TEL:03-3264-8111



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